最新のお知らせ パートナー 2020.01.31

【パートナーインタビュー記事】 場所・時間・世代を超えて人と知見を循環させる。エッセンス社が目指す新しい仕事文化とは?

at Will Workのパートナー企業様」を紹介する連載第二弾!

at Will Workのパートナーの皆さまは積極的に働き方に関する取り組みを行われています。「働き方の選択肢を広げる」ために各パートナーの取り組みを、より多くの方に知っていただくべく、各社の取り組みをご紹介していきます。ぜひご覧ください!

エッセンス株式会社

各専⾨分野に深い⾒識・経験実績を持つプロフェッショナルから、『必要なときに』『必要な分だけ』知見を得ることができる「プロパートナーズ事業」、他社に留学し働くことで実践的に学びを得ることができる「他社留学」をメインに据え、人材という角度から働き方のソリューションを提供。

▲今回お話を伺ったのは、 プロパートナーズ事業部 マネージャー 島崎由真氏

■企業と個人の選択肢を広げる仕事文化とは?

ーエッセンスさんのミッションである、「新しい、仕事文化をつくる」とはどういうことでしょうか?

弊社は「企業と個人の新しい関係性を実現する」というビジョンを掲げており、そのビジョンを実現するために、仕事文化をつくっていきたいと考えています。

どういうことかというと、例えば企業に関しては、今までは、社員を雇用することが前提にありましたが、これからは、働く人ひとりひとりの才能や能力を会社が活かし、働く人も時間や場所にとらわれず、自分の価値を提供できる、お互いにとってより良い労働環境を生み出す必要があると思っています。

雇用という形にとらわれずに、フリーランスや大企業を卒業した社員を活用したり、地方企業は首都圏の副業人材を活用したり、そういった働く人の多様性を増やしていく必要があります。

また、正社員としてずっと同じ会社で雇用するのではなく、様々な才能やスキルを社内外問わずに活用して、企業が発展していく力に変えていくことが重要です。

個人に関しては、人生100年時代に向け、今後生涯現役で働く人も増えていく中で、働く人個人が自らキャリアオーナーシップを持って人生を選択していく、そして、会社がそれを後押しする、ということを可能にする仕事文化をつくっていきたいです。

ーエッセンスさんには、「プロパートナーズ」と「他社留学」というサービスがありますよね。プロパートナーズはどういった経緯で生まれたのでしょうか?

代表の米田が前職の会社で創業に関わった時、マーケティングや財務、営業に関して苦労した経験がありました。その時に、弁護士や行政書士などの士業の人たちは、雇用ではなくスポットで相談するのが当たり前なのに、マーケティングなどは専門家に頼る文化がないということに気づいたのです。

そういった専門性を持った人材を気軽に活用できるようになったら、企業側の選択肢も個人の選択肢も増やしていけると思い、様々な分野の専門家を活用することができるプロパートナーズが生まれました。

現在は広い領域でご相談をいただいており、財務や営業、人事、上場準備などの内容が多く、最近は、ITやRPAの導入、新規事業のご相談もよく頂きます。

こういったサービスを扱っていると、経営者の悩みや痛みに寄り添うことができ、世の中の流れも感じることができます。

ー一つの専門に特化せず、様々な分野の悩みに応えられるようにしたのはどうしてですか?

経営者とお話していると、会社内の悩みは多岐に渡ります。お客様の課題を解決する上で、様々な人材がいたほうが解決に繋がるのです。

また、我々自身が介在価値を発揮していくことにこだわっていて、エッセンスに相談すれば、ワンストップで色々な課題解決の相談に乗ってもらえるという立場になりたいと思っています。

ー在籍されているプロの方々と企業をマッチングするのに、何か大切にされていることはありますか?

経営課題の紐解きをして、本質的な課題の特定をすることにこだわっています。ある意味お客様が言うことを鵜呑みにはしないようにしています。

例えば、「うちの課題は売上が上がらないことです」とご相談いただいたとしたら、それを一つ一つ分解して、どこに課題があるかを紐解くことを大切にしています。

営業人員を鍛えればいいのか、マーケティングに力を入れてWEB集客を強化すればいいのかなど、売上が上がらないという言葉の中には様々な要素があるので、それだけを聞いて人を紹介するよりも、課題を分解して、そこに対するソリューションとして人を紹介することが大事だと考えています。

ープロの専門家が入った結果、課題が解決された事例はありますか?

創業60年の印刷会社の経営者から、社員のモチベーションを上げたいというご相談を頂きました。社員に対し、ルーティーン業務以外に、新規開拓の営業の指示をしても、消極的で、社長はモチベーションを上げる必要性を感じていらっしゃいました。

しかし、営業と人事の両方に専門性を持つプロが実際に会社に入ってみると、社員は社員で感じていることがありました。社長からは前年以上の売上を目指せと言われるけれど、戦略がいまいち現場に伝わっておらず、どう動けばいいかわからない。問題の根幹に双方のすれ違いがある、と分かったので、専門家が一緒にプランを作ったり、リソースマネジメントの仕組みを取り入れたりしながら、新規開拓の戦略を練っていきました。結果として半年で前年越えを実現しました。

経営者の方の、「モチベーションを上げたい」という言葉だけを切り取って、社員への研修の導入などでアプローチしようとしていたら、解決できていなかったと思います。

ー何か相談したら紐解いて返してくれるという信頼感があるからこそ、皆さんエッセンスさんにご相談されるのですね。

新規事業を立ち上げたり、人事制度を大きく見直したり、上場を目指したり、会社が大きく変化するための新たな挑戦をされる際に、その挑戦に対してのハードルを下げ、確度の高い成功へと導くご支援ができたらと思っています。

■場所、時間、世代を超えた働き方文化への挑戦

ー他社留学のサービスも本当に斬新ですよね。

この他社留学も、代表の米田の体験が事業のきっかけになっています。

会社から与えられた仕事だけこなすのではなく「自分で新しい時間を作り、社外でネットワークや学びを得る活動をしていくことが、会社と自分に返ってくる」ということを米田自身が肌で感じていました。それをサービスに落とし込めないかと構想し、行き着いたのが他社留学でした。

ー利用される企業は、どのような基準で留学先の企業を決めるのでしょうか?

社員個人の伸ばしたいポイントを考慮して選択できるという特徴がありますし、会社として取り入れていきたいテクノロジー分野や業界知見も含めてご相談頂くことが多いです。通常なら絶対に働くことのない異業種の会社に留学する事で、普段は得られない学びを得られます。

ー他社留学で印象的だった事例はありますか?

他社留学は、週5で留学先へ通う「フルタイム」と、週1だけ留学企業へ通う「ナナサン」の2つのメニューがあるのですが、ある大手印刷会社の課長職の方には、ITベンチャーへ週1で3ヶ月間通っていただきました。

そこで、ITベンチャーで働く1日を創出するために、元々週5でやっていた本業の業務を圧縮する必要があります。3名の部下を持っていた方なのですが、これを機に部下に一気に仕事の権限を移行して、その方の活動がスリムになったんです。留学に行くのは個人なのですが、部署やチームが協力しないと中途半端な研修になってしまいます。

ですので、何か学んで持って帰る、新しいプロジェクトが生まれるということ以外に、研修に行けるように仕事を分担し、うまく回るように調整することで結果効率化が実現したというのも成功例の1つですね。

また、原発の廃棄物を処理する業務を行なっている青森の企業は、若手の採用難や現場の疲労感など、採用や働き方に関して課題を抱えていました。そこで、働き方改革で先進的な取り組みをしている会社に留学し、実際に触れながら学ぶということを行いました。

わざわざ青森から東京に出てきて、フルタイムの住み込みで働いているのですが、それ自体が、今後の働き方に対して本気で取り組んでいきます、という社内外への姿勢・メッセージになっています。

ー他社留学は皆さんどういった理由で導入されることが多いですか?

今は、イノベーションという言葉が盛んに叫ばれていますが、これまでに触れたことがないような不確実なものに対して、社員たちと一緒になって会社や事業を作っていったり、変化に対応していく必要があります。しかし悲しい事に、それを仕切るリーダーシップは、今の組織の中だけでは学べないと思っています。ですので、週1や3ヶ月間のフルタイムなどでまったく違う環境に飛び込むことで、早送りで異質な体験が可能になります。

新しいチャレンジをしなければ時代に取り残されるという強烈な危機感を持っておられる企業様が導入していただくことが多いです。

ー今後の日本の働き方改革において、どんなアクションをしていきたいですか?

場所や時間、世代を超えた働き方の実現を目指していきたいです。

「プロパートナーズ」も「他社留学」も時間と場所を越えて活動できるサービスだと思っています。今度は、世代を超えた働き方を実現していきたいです。

現在、プロボノ事業を立ち上げておりまして、これは主に40代50代のミドルシニアと呼ばれる方々を対象にしています。一社だけで働いていると、その会社に最適化された人材になってしまい、他の会社に行った際にパフォーマンスが上がらないケースがあります。

そうなってしまう前に、気軽にプロボノ(仕事で得た知見やノウハウを無償でNPOやスタートアップに提供する活動)という形で他の会社をお手伝いしてもらい、自身のセカンドキャリアを築くための、キャリアの自律を意識してもらうきっかけを作っていきたいと思っています。それにより、例えば企業にとっては、明日から60代の人が来ても活躍してもらえる、週に一日だけの出社などの働き方もでき、会社としての選択肢も広がっていく、個人にとっては、自分の働きたいように働けるという世界が広がっていけばいいなと思っています。




ー世代を超えて、というのは素敵ですね。

団塊ジュニア世代が労働人口のボリュームゾーンなので、40代、50代の方々にもっと活躍していただくことで、会社も成長していくし、それを下で見ている人たちもさらに希望が持てるようになる。一生働くって素敵だね、となると思います。そういう良いスパイラルを世の中に創っていきたいです。

ー最後に、at Will Workに今後どんなことを期待していますか?

パートナー企業には、感度や意識の高い経営者やご担当者の方が参加されており、毎回勉強会やイベントでは刺激をいただきます。また、実際に協業やお取引のお話にも進んでおり、同じビジョンを共有する同士での距離の近さを感じています。

今後、個人の働き方の選択肢を広げていく一方で、それを社会に実装するためには行政や企業経営者との連帯が不可欠です。

at Will Workにはそのための議論喚起や繋がりの創出を期待しています。